イクレイ日本では、持続可能な社会の実現の主役である自治体に焦点を当て、脱炭素に先進的に取り組む自治体の動向を日報ビジネスの「隔月刊 地球温暖化」で紹介しています。

2022年4月に、2050年カーボンニュートラルを明確に位置づけた「改正地球温暖化対策推進法」の施行を受け、全国の自治体で「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の改訂が活発化しています。国内の地球温暖化対策にかかる政策は、国際動向と密接にリンクしています。重要なのは、ネットゼロ達成に向けた具体的な対策を示すことです。
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その他、札幌市の「日本発、ごみ発電の余剰分を地下鉄3号線に供給」や長野県が参加する「小規模水力発電研究会」の記事が掲載されています。

詳細・関連サイト：日報ビジネス「地球温暖化」