イクレイ通信 Vol.26が発行されました
イクレイ日本は、持続可能な社会の実現に向けて先進的に取り組む自治体に焦点を当て、その活動を日報ビジネスの「隔月刊 地球温暖化」で紹介しています。特に、脱炭素に向けた自治体の動向に力を入れています。
Vol.26では、「国際会議へユースを派遣 地域への還元で意識の底上げを」と題し、鳥取県の取り組みを紹介しています。鳥取県は2023年、アラブ首長国連邦・ドバイで開催された気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）に、都道府県として初めてユースを派遣しました。
COP28へのユース派遣を契機に若者の環境意識が高まり、「トットリボーン！ユース」が創設され、現在も活動が続いています。また、福島県による2025年の「日本・マレーシア環境ウィーク」へのユース派遣予定にも触れながら、こうした国際派遣の成果を地域にどう還元し、ユースと課題を共有しながら取り組みを継続していくかの重要性を論じています。
その他、『隔月刊 地球温暖化』2025年9月号では、長野県による脱炭素に向けた小水力発電の普及（p.24）、愛知県による中小企業の脱炭素化支援のための「あいち脱炭素経営支援プラットフォーム」（pp.40–41）、そして2027年に横浜市で開催予定のGREEN EXPO（pp.48–49）に関する記事が掲載されています。
