イクレイ日本は、持続可能な社会の実現に向けて先進的に取り組む自治体に焦点を当て、その活動を日報ビジネスの「隔月刊 地球温暖化」で紹介しています。特に、脱炭素に向けた自治体の動向に力を入れています。

Vol.27では、横浜市で開催された「アジア・スマートシティ会議2025」においてイクレイ日本が創設を発表した「アジア循環型都市宣言制度」を紹介しています。

本宣言制度は、循環型経済モデルへの体系的な移行の重要性を自治体側から積極的に発信し、それぞれの都市において産業競争力や地域特性、消費者ニーズと整合した循環型経済を実現していく枠組みです。

制度の立ち上げに際し、環境省をはじめ世界銀行、ADB、世界経済フォーラム、国際的なNGOであるサークルエコノミーなど数多くの団体から本活動への支持を表明していただきました。

イクレイ日本では、こうした団体とも連携しながら日本の都市や関連する企業が、アジアの循環型経済を牽引する役割をサポートしたいと考えています。

※現在、国内外の自治体へ賛同の呼びかけをしています。

その他、『隔月刊 地球温暖化』2026年1月号では、京都市による地域脱炭素の事例「文化遺産の脱炭素モデル構築めざす 地域レジリエンス強化の効果も」（p.21）が掲載されています。