【飯田市】低炭素から脱炭素へ~地域ぐるみで新たな挑戦~
このイベントは研究会設立20周年記念、飯田市役所ISO 14001 自己適合宣言移行(2003年1月23日)、飯田市「環境モデル都市」認定(2009年1月23日)を記念するものです。
「低炭素から脱炭素へ~地域ぐるみで新たな挑戦~」
基調講演には NTTデータ経営研究所 渡邊 敏康氏と、早稲田大学社会科学総合学術院 黒川 哲志教授にご登壇いただき、以下の3点が指摘されました。
- 飯田市には、「地域ぐるみ環境ISO研究会」活動に取り組む企業と「おひさま進歩」の太陽光発電事業などに参加する市民がいる。これらの高い環境意識を持つプレイヤーのネットワークが次のチャレンジを支える(社会関係資本)。
- 小規模な町村レベルで脱炭素社会の構築の成功例がみられるが、中規模都市で脱炭素社会を構築した例はなく飯田がソーシャルイノベーターとして、新しい社会構造を生み出すことが期待されている。
- ICTや蓄電システムなどの整備により再エネ電力の安定化とそれを前提とした増産を行うこと、住民だけでなく企業も含めて再エネ電力の地産地消を推進し、余剰分を外部に販売して収益を生むことを確保すべき。これによって、脱炭素社会が経済的持続可能性を獲得し、飯田市版社会イノベーションが実現される(これこそが飯田市の課題)。
「新たな挑戦、それぞれの役割」
基調講演での問題提起を受け「新たな挑戦、それぞれの役割」をテーマにパネルディスカッションを行いました。パネリストには、地域ぐるみ環境ISO研究会 関 重夫代表(多摩川精機(株)代表取締役社長)と研究会参加事業所である牧野 光朗飯田市長(南信州広域連合長)が参加しました。
関代表は「これから脱炭素に向けどうすればいいかを皆さんと一緒に考え一つひとつ取り組んでいきたい。個人的には、この飯田市を外から来てくれる人に優しい街にしたい。その具体的なプロセスのひとつとして脱炭素を考えたい。社会変革をもたらす電気自動車がこの飯田市でスマートコミュニティのモデルシティと拡がることは遠くない」とコメントしました。
また、牧野市長は「トップランナーの今日の飯田市の環境の取り組みは研究会はじめ地域の成果そのもの。環境に限らず当地域の様々な分野での革新的な取り組みが注目されている。『一人の百歩』ではなく『百人の一歩』の継続により進められているのが飯田市の強み。環境モデル都市もチャレンジングな目標ながら脱炭素への挑戦も自覚を持ち、地域の合意のうえに進めたい。脱炭素は地域全体で広めていけば可能だ」と述べました。