「気候変動イニシアティブ」が発足
―企業、自治体、NGOなど多様な主体のネットワーク―
パリ協定成立を受け、世界各国で企業や自治体、NGOなど国家政府以外の多様な主体（ノンステートアクター）が大きな役割を果たすようになっています。7月6日、日本において、脱炭素社会を目指す105団体が、ゆるやかなネットワーク「気候変動イニシアティブ」を設立しました。自治体からは、川崎市、京都市、下川町、東京都、横浜市をはじめとする15自治体が参加しています。
設立記者会見に、自治体を代表して京都市 岡田 憲和 副市長が出席し、京都議定書誕生地として、都市の誇りと使命感をもって脱炭素社会の実現に向けて取り組む決意を表明しました。会見には、横浜市 薬師寺 えり子 温暖化対策統括本部長も立ち会いました。
同イニシアティブでは、9月「世界気候行動サミット」への代表メンバーの派遣、10月12日「日本気候変動アクションサミット」開催を予定しており、日本の多様なアクターの活動を活性化し、世界に発信していきます。
気候変動対策に積極的に取り組む日本の全てのノンステートアクターに参加を呼びかけています。
*イクレイ日本も協力団体として参画しています。
