✍2021年4月26日

現在、日本政府は、2030年の温室効果ガス（GHG）排出削減目標を盛り込んだ、国別温暖化対策貢献（NDC）の改定案を検討しています。

JCLP（イクレイはパブリックパートナーとして参加）は、菅内閣による十分に野心的な日本の排出削減目標の設定を後押しすべく、意見書にて「2030年度までに国内のGHG排出量を2013年比50%以上削減」を掲げることを求めています。

3月31日（水）に首相官邸にて開催された「気候変動対策推進のための有識者会議」へ、JCLPが参加し、同様なメッセージを直接、首相や関係閣僚へ届ける機会となりました。
JCLPは「気候変動対策推進のための有識者会議」にも参加しており、ビジネスの視点から政府、自治体、業界団体、市民社会など様々なステークホルダーとの一層の協働を続けていきます。

また、横浜市が会長を務めるゼロカーボン市区町村協議会からも「脱炭素社会の構築に係る提言」を小泉環境大臣に提出しました。

さらに、小泉環境大臣と12道県知事が第2回ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチーム会議に参加し、国のロードマップ策定にあたり、各自治体の成功事例を横展開して全国に広めていくためには何が必要なのか意見交換を行いました。会議における意見を踏まえ、全国照会を行い、「地域脱炭素ロードマップ」も含めた政府のエネルギー・脱炭素政策への反映を求める提言を取りまとめました。