長野県とICLEI日本は、自治体や自治体が関わる団体、また研究機関や国際機関に対して、気候変動対策を含む持続可能な開発目標（SDGs）に取組み、持続可能な社会の実現に向けた枠組である長野宣言に賛同するよう呼びかけます。

長野宣言は、持続可能社会に向け、自治体と国がさらに協力し合い、協働していくことを促しています。この宣言は、環境、経済、社会を統合的に改善するために、各地域（都道府県）、市区町村が協働し、自立・分散型社会を実現することを目的としています。これは、日本国政府の第五次環境基本計画の中で掲げている地域循環共生圏の概念でもあります。

本宣言は、6月13日までの賛同者のリストと共に、2019年6月15日・16日に長野県軽井沢町で開催された「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の長野宣言手交式において、議長国日本の原田義昭環境大臣に直接手交しました。手交式の様子はこちらです。

今回、短い期間にも関わらず国内外で多くの賛同者を得て、手交式以降も賛同の意向に関するお問い合わせをいただいています。このような現状を踏まえ、また、宣言内容を国際会議等で引き続き発信していくことの重要性を鑑み、引き続き賛同者の募集を続けることにいたしました。賛同者は主に自治体や自治体が関わる団体、また研究機関や国際機関を想定しています。詳しくは iclei-japan@iclei.org までお問い合わせください。

10月1日時点（日本95 海外35 計130）の賛同者のリストはこちらです。

•  賛同者リスト（英語）
•  賛同者リスト（日本語訳）

長野宣言の全文はこちらです。

•  長野宣言（英語）
•  長野宣言（日本語訳）