イクレイ日本は、持続可能な社会の実現に向けた先進的な取り組みを行う自治体に焦点を当て、その活動を日報ビジネスの「隔月刊 地球温暖化」で紹介しています。「隔月刊 地球温暖化2025年1月号（No.95）」では、「国際合意に不可欠な自治体の行動力　COP29で存在感増す」（pp.18-19）で、イクレイ日本の内田東吾事務局長がインタビュー形式で、COP29における活動を中心に紹介しています。

また、会員自治体の取り組みとして、以下の記事が掲載されており、読み応えのある内容になっています。

• さいたま市「公用車として100台を超えるEVを導入 EV普及へ『E-KIZUNA Project』を加速」（p.21）
• 川崎市「気候変動アクション環境大臣賞に ごみ焼却による電力を公共施設へ供給」（p.22）
• 浜松市「太陽光発電の導入量・件数日本一 カーボンニュートラル推進協議会などが始動」（p.23）
• 岡山市「自主的な企業の取り組みを支援 グリーンカンパニー制度で意識底上げを」（p.24）
• 横浜市の「『地球1個分で暮らそう STYLE100』が始動 ウェブサイトやInstagramを開設」（p.34）

詳細・関連サイト：日報ビジネス「隔月刊 地球温暖化」