日本経済新聞社が実施した「全国市区第4回SDGs先進度調査」（2025年1月6日発行、日経グローカル誌掲載）において、イクレイ会員の8自治体が20位以内にランクインしました。

ウェブなどで紹介された評価ポイント

• 1位 豊田市：バイオマス発電の推進や「グリーン電力証書」の販売事業
• 2位 京都市：SDGs社会実装を強化。ごみ回収効率化のための共有アプリ導入
• 3位 北九州市：女性活躍推進やダイバーシティ推進など
• 4位 さいたま市：持続可能な都市づくりを進め、地域の生活環境やエネルギー政策
• 6位 川崎市：環境保護と持続可能なエネルギーの活用
• 10位 札幌市：SDGsを積極的に推進する企業を認証する独自制度、ペットボトルの再生利用
• 14位 板橋区：SDGs学習教材「いたばしさんぽ」の展開、「板橋区SDGsプラットフォーム」を通じた多様なステークホルダーとの連携、「ゼロカーボンいたばし2050」の表明、プラスチックリサイクルの向上に向けた取り組み
• 16位 浜松市：森のSDGs推進、独自のカーボンクレジット（排出枠）事業

国連が2024年に発表した『持続可能な開発目標（SDGs）報告2024』では、SDGsのターゲットのうち、達成に向けた軌道に乗っているものはわずか17%にとどまっていると警鐘を鳴らしています。また、気候変動の拡大が、この進捗を大きく妨げている要因の一つと指摘しています。

また、国際的な研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」が発表した「Sustainable Development Report 2024（持続可能な開発報告書）」では、日本のSDGs達成度は167か国中18位と評価されました。特に、目標5「ジェンダー平等」、目標12「つくる責任、つかう責任」、目標13「気候変動対策」、目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「陸の豊かさも守ろう」において、最低評価が示されています。このような厳しい状況下で、多数のイクレイ日本の会員自治体がランクインしたことは、大きな意義を持つと言えます。

全国市区第4回SDGs先進度調査とは

2024年8月から11月にかけて、全国815市区を対象に行われた調査。2019年度から行われており、今回で4回目。調査結果に国の公表データを加え、「経済」「社会」「環境」の3つの側面から、各市区のSDGsへの取組状況を評価した。