TAP申請事例：ノール＝パ・ド・カレー地域圏（フランス）
エネルギー効率改善へ向けた住宅10万戸改修計画
フランスの最北端に位置するノール＝パ・ド・カレー地域圏（「地域圏」は、フランスの地方行政区間の最大単位で日本の都道府県にあたる）は、2050年までに140万戸の住宅のエネルギー効率を向上し、GHG排出量の現在比11％削減を目標とする大規模住宅改修計画を打ち出しており、このたび本事業をTAP（転換のための行動プログラム）として申請しました。
同地域は、地域内で大多数を占める古い住宅がエネルギー効率を阻害していることを問題視して、年間104kWh/㎡以下の低エネルギー住宅普及の地域計画を打ち出しました。2010年から始まった本事業では、これまでに5,000戸を対象にエネルギー監査を行い、そのうちの80％の住宅所有者がエネルギー効率改善に向けた改修に着手しました。
個人住宅の改修インセンティブとして行政は、補助金や税額控除などの手法を導入するのに加え、2016年を目途に第三者の投資によるしくみを作ろうとしています。この投資の仕組みを通じて目標到達へ向けたさらなるスケールアップを目指し、現在パートナーや支援者を募っています。
