2026年2月16日、東京大学駒場IIキャンパス ENEOSホールにてオープンセミナーが開催され、イクレイ日本の内田東吾事務局長がパネルディスカッションのファシリテーターを務めました。また、イクレイ会員自治体の東京都もパネリストとして参加しました。

パネルディスカッションのテーマは「地球環境を守る多国間協調の再活性化」です。アカデミア、大使館、国、自治体、そして民間企業の第一線で活躍する有識者が登壇し、グローバルな課題に対してどのように協力・連携し、合意（コンセンサス）を得ながら取組を進めてきたか、具体的な事例が共有されました。

東京都は、2010年度の開始以来、着実に成果を上げている都市型キャップ＆トレード制度（総量削減義務と排出量取引制度）を紹介しました。強力な排出削減義務の導入にあたり、いかにして合意形成を図ったのか、また当時国内に知見がない中で欧州委員会等からサポートを得たことが語られました。多国間主義の後退が懸念される中、各パネリストがそれぞれの立場で、1.5℃目標達成に向けて着実に貢献していることが示されました。

基調講演を行った駐日欧州連合（EU）代表部特命全権大使のパケ氏は、1.5℃目標の達成には社会の結束と、あらゆるレベルの政府による協力が必要であり、中でも自治体の取組が極めて重要であると強調されました。

イクレイ日本も、会員自治体の行動を後押しし、国内外の連携をより一層進めるための支援を続けてまいります。

セミナーの開催資料（チラシ）は、こちらよりご覧いただけます。