2025年４月29日、神戸市グローバルカンファレンスの開催に合わせ、Urban7（U7）市長サミットが神戸市で開催されました。

U7とは？

U7は、G7諸国と各国の市長会（日本においては指定都市市長会）を通した地方自治体代表との継続的な対話を促進するために設立されたグループです。U7の取組は、英国がG7の議長国を務めた2021年に始まりました。これまでG7各国の市長級によるU7市長サミットを開催し、市長宣言をまとめ、G7議長国に手交しています。U7は、イクレイヨーロッパ事務局及び世界市長議会（Global Parliament of Mayors）がその年のG7議長国及び当該国の市長会と協力しながら事務局機能を担っています。

今回U7市長サミットに出席したのは、G7各国を代表する都市の市長です。日本からは、神戸市の久元喜造市長及び、さいたま市の清水勇人市長、カナダ・キッチナー市のBerry Vrbanovic市長、フランス・ストラスブール都市共同体のPia Imbs会長、ドイツ・ハイデルベルグ市のEckart Würzner市長、イタリア・ラクイラ市のPierluigi Biondi市長、英国・グラスゴー市のSusan Aitkenリーダー、米国・コロンビア市のBarbara Buffaloe市長、そして欧州連合（EU）からは、ポルトガル・ブラガ市のRicardo Rio市長が代表して参加しました。

本サミットでは、本年G7議長国であるカナダ政府に手交予定の「U7市長宣言」の草案について、意見が交わされました。宣言草案には、前日に開催された神戸市グローバルカンファレンスで議論された災害等への備えに代表されるレジリエンスの重要性が盛り込まれました。また、気候変動への対応等における都市の重要な役割を認識し、都市に十分な資源と権限が必要であることが強調されました。

さいたま市の清水勇人市長は、2023年、日本において2023 U7市長サミットを主催した際には、「持続可能な世界の創造（Sustainable World Creation）」がテーマであり、その中で、「平和」が持続可能な世界を実現するための最も重要な土台であったことに触れ、市民と直接つながる自治体が平和とレジリエンスの要であると述べました。
各市長は、グローバルな課題に対して多層的・多国間主義が必要であることに同意し、U7がG7の公式エンゲージメント・グループとなるよう働きかけ、地球規模の課題を都市が率先して解決していく決意を新たにしました。