【横浜市】ソウルで開催された国際会議で横浜市の住宅政策を発表
2016年6月8日~10日に、大韓民国・ソウル特別市において、CITYNET等の主催により、「持続可能な開発目標(SDGs)における都市政策に関する国際フォーラム」が開催され、フォーラム初日の第3部のパラレルセッション「持続可能な都市開発」において、横浜市が郊外住宅地の持続・再生を目指して東急電鉄と田園都市線たまプラーザ駅周辺で進めている「次世代郊外まちづくり」の取組について発表しました。
横浜市は、超高齢化を迎えた郊外住宅地の多様化・複雑化する課題を一体的に解決するため、持続可能な住宅地モデルの構築に取り組んでいます。具体的には、市内の4つの地区をモデル地区として指定し、鉄道会社やUR都市機構などと包括協定を締結して、産・官・学・民が連携しながら、それぞれの地域の特性に応じて取組を進め、郊外住宅地の再生を実現する成功モデルを作り上げ、市内の他の地域に横展開していくことを目指しています。今回、モデル地区の一つである東急田園都市線沿線の取組について発表しました。