2026年8月20～22日、モンゴル・ウランバートルで「UNCCD COP17市長フォーラム」が開催され、30か国以上から200人を超える参加者が集まりました。フォーラムでは、土地の持続可能な管理や干ばつに対するレジリエンスにおける自治体の役割を確認し、「自治体に関するウランバートル宣言」（以下、「ウランバートル宣言」）が採択されました。

その後、ウランバートル市長・首都知事のB.プレブダグワ氏が、自治体を代表して同宣言を国連砂漠化対処条約第17回締約国会議（UNCCD COP17）の公式対話セッションで発表しました。宣言はUNCCD COP17の正式な政府間プロセスに組み込まれ、2026年8月28日の閉会式において正式に採択されました。これにより、自治体の声がUNCCD COP17の公式記録に反映されることとなりました。

「ウランバートル宣言」をUNCCD COP17の公式文書として採択

2026年8月25日、UNCCD COP17のハイレベル・セグメントにおいて、B.プレブダグワ氏が「ウランバートル宣言」を発表し、条約の実施におけるマルチレベル・ガバナンスの重要性と、自治体の役割を強調しました。

8月26日には、「市長フォーラムの宣言（Declaration of the Mayors’ Forum）」に関する文書 ICCD/COP(17)/L.4 がUNCCD COP17の公式文書として発行されました。同文書では、市長フォーラムの開催を歓迎するとともに、「ウランバートル宣言」を評価し、UNCCD COP17第1部の報告書の附属書として掲載することが決定されています。

そして8月28日のUNCCD COP17閉会式において、同宣言は正式に採択されました。これにより、市長フォーラムでまとめられた自治体の共通の立場が、UNCCD COP17の正式な政府間プロセスに組み込まれることとなりました。

グローバルな目標を地域の行動へ

今回のプロセスは、自治体が国際的な環境課題における「実施主体」であるだけでなく、国際的な政策形成にも継続的に参画することの重要性を示すものです。土地の劣化や干ばつへの対応は、気候変動、生物多様性、水、持続可能な都市開発とも密接に関係しています。2026年には、国連砂漠化対処条約（UNCCD）、生物多様性条約（CBD）、気候変動枠組条約（UNFCCC）の3つの締約国会議（COP）が相次いで開催されることから、これらの分野を横断した連携と、地域レベルでの実施がますます重要となります。

イクレイは、UNCCD COP17市長フォーラムの共同主催者として、自治体の声や実践を国際的な政策プロセスにつなげるとともに、グローバルな目標を地域の具体的な行動へとつなげる取組を引き続き推進していきます。

※本記事は、イクレイ東アジア事務局の元記事を参考に作成しています。

関連サイト：

• 国連砂漠化対処条約第17回締約国会議（UNCCD COP 17）