Daring Cities 2020 報告
TEDxDaringCities: Daring To Go Climate Neutralに長野県阿部知事登壇 
ハイレベルセッション「グリーン・リカバリーとリデザインの推進」小泉環境大臣特別講演 
DaringCities2020 自治体セッション「ゼロへの道：気候変動と都市の再設計」 
「生物多様性COP15での自治体に関する新たな決議に向けて」に愛知県大村知事がビデオメッセージ発信 ✐2020年11月16日
COVID-19の大流行が続く中、気候危機は世界中に影響を与え続けています。Daring Cities 2020は、イクレイとドイツ・ボン市がCOVID-19の大流行のなか、気候危機に立ち向かうことを目的に、2020年10月7日から28日まで100セッションを開催しました。
国連関係者、150人以上の市長、知事、評議員、その他都市のリーダーを含む400人以上のスピーカーが参加し、150カ国以上から4,500人以上が参加しました。
10月14日（水） 16:00~18:00
TEDxDaringCities: Daring To Go Climate Neutral
現在、世界中で気候危機が起きています。それに伴い、地域の指導者たちの大胆な行動は世界中に広がっています。
イクレイはTED（世界的講演会を主催するNPO）と共催で、10月14日にTEDxDaringCities: Daring To Go Climate Neutral （カーボンニュートラルを目指す都市）を開催しました。
このセッションでは気候危機への取り組みにコミットメントを示し、その目標の達成に向けて積極的に道を切り開いている自治体リーダー達が紹介され、日本からは阿部守一長野県知事が登壇し、気候非常事態宣言を行った経緯、環境エネルギー戦略の主な取組について発信しました。
また、このセッションの中盤で、イクレイはGreenClimateCitiesプログラムの一環として、すべてのレベルの政府・自治体がカーボン・ニュートラルを達成するための方法論を提供するカーボン・ニュートラル・フレームワークを発表しました。このフレームワークは、3つの行動の柱、1）温室効果ガス排出量大幅削減、2）ダイベスト、再利用、再投資、3）オフセットに基づいています。
このフレームワークは、3つの行動の柱、1）温室効果ガス排出量大幅削減、2）ダイベスト、再利用、再投資、3）オフセットに基づいています。
イクレイ日本は環境省及びIGESの協力のもと2つのセッションを開催しました。
10月21日（水）17:00～18:45
ハイレベルセッション「グリーン・リカバリーとリデザインの推進」
国内外の先進的な取組を行う自治体の参加のもと、「オンライン・プラットフォーム」閣僚級会合（9月3日）での議論を踏まえ、自治体がコロナ禍からのよりよい復興を発展的に具現化するために不可欠な脱炭素化へのプロセスについて議論しました。
パトリシア・エスピノサ UNFCCC事務局長やルワンダ環境管理庁、デビッド・ドッドマン 国際環境開発研究所（IPCC 第6次評価報告書執筆者）等によるコメントがありました。
日本からは小泉環境大臣にリデザインについての特別講演、武内和彦 IGES理事長からをいただいた後、ラウンドテーブルでは、横浜市の林市長に横浜市の取組についてご紹介いただきました。セッションの様子をyoutubeで視聴することができます。
10月22日（木）17:00～19:00
自治体セッション「ゼロへの道：気候変動と都市の再設計」
日本の150以上の自治体が、ゼロカーボンを宣言しています。ゼロカーボンの実現は、COVID-19からのより良い世界への回復（グリーン・リカバリー）に不可欠であり、社会と経済が脱炭素化へ向かう良い循環を生み出すことが必要となります。
このセッションでは環境省によるASEAN各国自治体へのこれまでの支援を通じた取組の紹介と脱炭素化に向けた自治体の先進事例、及び先進的な行動を起こすことのメリットと課題を共有しました。
地球環境局 国際協力・環境インフラ戦略室長の杉本留三氏によるフレーミングプレゼンテーションの後、パネルディスカッションで、日本から東京都、豊田市、さいたま市、京都市、川崎市がそれぞれの地域での取組みを発表し、リデザインの次のステップ、課題を共有しました。
- オンラインプラットフォームと閣僚会議の成果の共有（環境省）
- パネルディスカッションA（東京都、豊田市、英国ブリストル市、さいたま市、ラオス・ルアンパバーン市）
- パネルディスカッションB（京都市、ジャカルタ特別州、川崎市、英国マンチェスター市）
その他、イクレイ日本会員自治体が協力したセッション
10月22日（木）23:00～24:30
生物多様性COP15での自治体に関する新たな決議に向けて
このセッションは、ポスト2020生物多様性枠組における地方自治体の重要な役割について議論するハイレベルな政治的セッションとして開催されました。
Zhang Xinsheng 国際自然保護連合（IUCN）代表による基調講演の後、スコットランド政府関係者がエジンバラ宣言への署名を呼びかけました。
続いてモントリオール市長代理が、生物多様性条約における地方政府及び自治体の役割の見直しと明確化、活動の重要性の認識、財源と政策の地方分権化を提言し、生物多様性条約の地方政府及び自治体に関する決議改定を求める演説を行いました。EU地域委員会及びRegions4幹部からも支援表明がありました。
日本の自治体を代表として、愛知県大村知事からは、GoLS（愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合）の代表として、地域の社会・経済の発展にとって健全な生態系は不可欠なものであることや、そのために地方自治体の取組を拡大していく必要があることなどについてメッセージを発信していただきました。
