生物多様性自治体ネットワークは、2010年の第10回生物多様性条約締約国会議（CBD-COP10）で採択された愛知目標を実現することを目的に、2011年に設立され、自然と共生する社会の実現に向けて活動しています。

2022年2月時点で186自治体が参画し、生物多様性の保全・主流化や生態系サービスの持続可能な利用の取組みに関する情報共有や発信などを行っています。

イクレイ日本はオブザーバーとして生物多様性自治体ネットワークに参加しています。

2月8日、イクレイ日本の内田東吾事務局長より、都市の生物多様性と生態系サービスの状況を評価する指標であるCity Biodiversity Index（都市の生物多様性シンガポール指標）やイクレイのグローバルイニシアティブCitiesWithNatureなど国際的な動向や自治体の取り組みについて、紹介しました。