環境省は、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」および「生物多様性国家戦略」で掲げられた30by30目標の達成を目指し、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する制度を2023年度から開始しました。この制度の下、第4回目となる環境大臣認定では、新たに75か所が認定され、そのうちイクレイ日本会員自治体が申請した5か所も認定を受けました。

「自然共生サイト」の中で、自然公園などの保護区と重複しない区域については、OECM（保護地域以外で生物多様性保全に寄与する区域）として国際データベースに登録される予定です。さらに、現行の「自然共生サイト」制度を基にした生物多様性増進活動促進法が2025年4月に施行されます。この新制度では、認定対象が従来の「場」から「活動計画」へと変更されます。また、市町村が複数の活動主体をまとめて申請することが可能となり、地域全体での生物多様性保全の拡大が期待されています。

第4回認定サイト

• 京都市：さすてな京都のビオトープ
• 神戸市他4団体：須磨海岸「Suma豊かな海プロジェクト
• 神戸市他1団体：兵庫運河
• さいたま市：大宮南部浄化センター（みぬま見聞館）
• 名古屋市：八竜緑地・金城学院大学の里山

詳細・関連サイト

• 自然共生サイト｜30by30（環境省）
• 令和６年度後期「自然共生サイト」認定結果について（環境省）
• 【北九州市・神戸市】「自然共生サイト」に国内初の環境大臣認定！GBFの目標達成への第一歩に
• さいたま市｜（令和7年4月8日発表）大宮南部浄化センターが環境省から「自然共生サイト」の認定証を授与されました

※本記事の画像のクレジットは一般財団法人神戸観光局「神戸公式観光写真」が有しています。