イクレイ日本では、持続可能な社会の実現の主役である自治体に焦点を当て、脱炭素に先進的に取り組む自治体の動向を日報ビジネスの「隔月刊 地球温暖化」で紹介しています。

4月14～15日に札幌で行われたG7気候・エネルギー・環境大臣会合では、地方の主体としての行動が共同声明「コミュニケ」に示され、地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブルの設立が発表されました。Vol.20では、G7広島サミットの陰で奔走するアーバン7（U7）の活動を紐解くことで、自治体が現在置かれた環境を再認識する機会を提供します。