月刊誌「生活と環境」(2017年11月)特集:「パリ協定時代」を見据えた日本の対策は
巻頭言「あかりまど」にて、イクレイ日本理事長 浜中裕徳が「『脱炭素社会』への大転換」と題し、政府、自治体、企業などによる再生可能エネルギーへの転換に向けた取組みを紹介するとともに、パリ協定の目標である気温上昇を、2℃を十分下回る水準に抑えるためには、再生可能エネルギーへの転換を含め、今後大幅に排出量を削減し、窮極的に脱炭素化に向けた経済社会の大転換が不可欠であると述べています。


