【国連発表】世界トップ20のゼロ・ウェイスト都市にイクレイ加盟10都市が選出

国連事務総長の「ごみゼロ」諮問委員会は、世界の先進的な都市を対象とした「ゼロ・ウェイスト都市トップ20」を発表しました。

本取り組みは、廃棄物削減や資源循環において優れた実績を持つ都市を選定し、その知見を共有することで、世界全体での循環型経済の実現を加速させることを目的としています。
発表は、「ごみゼロ国際デー(3月30日)」に先立ち行われ、都市による廃棄物削減のリーダーシップと、持続可能な都市づくりへの貢献が世界的に評価されています。

今回選出された20都市のうち、10都市がイクレイ加盟都市であり、日本からは横浜市が選ばれました。これらの都市は、影響力、政策枠組み、公平性、革新性、拡張可能性といった観点から評価されており、世界各地で応用可能な実践的ソリューションとして、他都市への示唆を与えるものです。

都市が担う重要な役割

都市は、世界的な廃棄物危機と、それが気候変動、生物多様性、公衆衛生、そして生計に及ぼす影響に対応する上で、極めて重要な役割を担っています。

世界では、年間21億トンを超える一般廃棄物が発生しており、有機廃棄物の適正管理、リユースの仕組み、循環型経済に基づく政策、そして地域主導の取り組みといった解決策の必要性が一層高まっています。

本取り組みは、持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも直接貢献するものであり、特に以下の目標と深く関わっています:

  • SDG 11:住み続けられるまちづくりを
  • SDG 12:つくる責任 つかう責任
  • SDG 13:気候変動に具体的な対策を

今後、これらの都市の実践事例は、他都市への展開や政策形成に活用され、ゼロ・ウェイスト社会への移行をさらに後押ししていくことが期待されています。

 

イクレイ加盟10都市の取り組み(アルファベット順)

ボローニャ(イタリア)

市全体での意欲的な戦略により、79%以上の分別収集率を達成しました。リユース(再利用)の推進や使い捨て廃棄物の削減に取り組み、地域社会と連携しながら循環型の実践を進めています。

シェフシャウエン(モロッコ)
持続可能な廃棄物管理に向けた取り組みとして、有機廃棄物の管理・処理・資源化に関する統合プロジェクトの実現可能性調査を実施しています。GIZ、欧州投資銀行(EIB)、City Climate Finance Gap Fundなどの国際パートナーと連携しています。

ダルエスサラーム(タンザニア)
地域主導のモデルにより、廃棄物回収従事者の協同組合を組み込み、最大95%の廃棄物転換率を実現しました。この取り組みは地域の主体的な活動によって主導されており、有機廃棄物の包括的な管理と包摂的な経済機会の創出を両立しています。さらに、政府の支援のもと、同様のモデルを市内の複数の地区やタンザニア国内の他地域へと拡大しています。

フロリアノポリス(ブラジル)
1986年にブラジル初のゼロ・ウェイストプログラムを導入しました。以来、埋立回避の高い目標を掲げ、オープンデータとパートナーシップを活用して運営を改善しています。ガバナンスとイノベーションを融合し、2030年までにゼロ・ウェイスト首都となることを目指しています。

ガズィアンテプ(トルコ)
インフラ投資と教育を組み合わせた包括的な廃棄物管理を推進します。機械的・生物的処理施設(MBT)によりリサイクル資源を回収し、市全体での啓発活動により行動変容を促進しています。非公式な回収従事者の制度化も進め、社会的包摂を実現しています。

イロイロ市(フィリピン)
循環型経済の取り組みを強化し、3年間でリサイクル回収量を48%増加させました。また、堆肥化プログラムの拡充により埋立廃棄物を削減し、回収従事者や機関との連携で包摂的な資源循環を実現しています。

クアラルンプール(マレーシア)
「Kuala Lumpur Towards Zero Waste 2040」政策のもと、有機・非有機廃棄物の大幅削減堆肥化を目指しています。また、官民市民連携(4Pモデル)により、責任の共有を通じて、体系的な変革を実現しています。

リロングウェ(マラウイ)
市内27区すべてをリサイクル拠点として機能させることで、廃棄物管理システムの変革を進めています。地域参加を強化しながら、強靭で包摂的な都市づくりに貢献しています。

横浜市(日本)
人口増加にもかかわらず、強力な市民参加により廃棄物を50%削減しました。市民参加を軸とした「STYLE100」イニシアチブを通じて持続可能なライフスタイルを推進しています。現在29の行動様式(STYLE)が策定され、24万人以上の市民がこの取り組みに参加しています。
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サポパン(メキシコ)
地域主導の廃棄物管理を推進し、収集拠点の運営に住民が関与することで、長期的な主体性の強化につなげています。多くの拠点が地域によって管理されており、政権交代に左右されない持続性を実現しています。さらに、飲食店やホテルからの食品廃棄物回収プログラムも展開しています。

 

本記事は、イクレイ世界事務局の記事をもとに要約・翻訳したものです。

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