Compact of Mayors が欧州の取組みと統合、Global Covenant of Mayors for Climate and Energyへ
「都市と気候変動に関する国連事務総長特使」であるマイケル・ブルームバーグ氏が提唱し、イクレイ、C40などが共同運営する気候変動政策に関する「首長誓約」（Compact of Mayors）と、欧州委員会が運営・実施する気候エネルギー自治に関する「市長誓約」（Covenant of Mayors for Climate and Energy）が、2017年1月に統合することが、6月22日に発表されました。この統合は、両取組が自治体による気候変動に対する緩和策・適応策の推進という共通の目的を掲げる中で、自治体のネットワークの拡大に向けて、実施されるものです。
新しい取組名は、気候変動とエネルギーに関する「世界首長誓約」（Global Covenant of Mayors for Climate and Energy）となり、統合後は、119カ国から7,100以上の参加自治体数を有する、気候変動対策に関する世界最大の都市間連携になります。自治体による気候変動緩和策および適応策に関する取組を、より広く発信・アピールできるプラットフォームになります。
統合によって、より多くの参加自治体の取組や実績を見える化・比較することが可能になり、このことが、気候変動対策における都市間の競争力を高め、また企業による投資などにもつながっていくことが期待されます。
関連情報
それぞれの取組みについて
〇気候変動政策に関する「首長誓約」（Compact of Mayors）
2014年11月にアメリカ・ニューヨーク市で開催された国連気候サミットで発表された、都市間の気候変動対策として最大規模の連携。この枠組みにより、参加都市は既存の削減目標と計画を公表し、その進捗の年次報告を行うとともに、適応策についても着実に取り組み、3年以内の適応計画の策定を目指すことを公約する。
Compact of Mayors が欧州の取組みと統合、Global Covenant of Mayors for Climate and Energyへ
ホームページ（英語）：http://www.compactofmayors.org/
〇気候エネルギー自治に関する「市長誓約」（Covenant of Mayors）
EU（欧州連合）では2008年からCO2排出量のさらなる削減のため「市長誓約」（Covenant of Mayors）を実施してきています（市長誓約に誓約した市長は2015年11月末現在で6600を超し、誓約自治体の人口はEUの人口の42％をカバー）。国内では、日本版「首長誓約」は、このEUの仕組みをモデルにして、首長のイニシアティブによって「気候エネルギー自治」を確立し、地域創生と地球環境への貢献を同時に実現することを目指す仕組みです。
※日本版首長誓約（Covenant of Mayors Japan）ホームページ (https://covenantofmayors-japan.jp/）より
ホームページ（英語）：http://www.covenantofmayors.eu/index_en.html
