【北九州市・京都府・札幌市・横浜市】『フランスと日本の「人々の暮らしやすさ」に重点を置いたスマートシティ構想』レポートが公開されました
フランスは、二酸化炭素排出量の削減に最も積極的な国の一つです。また、2050年までに温室効果ガスの排出を40％削減し、カーボンニュートラルを達成することを目標としています。
また、フランスだけでなく、すべての先進国がカーボンニュートラル目標を実現するためには、都市のあり方を根本的に見直す必要があります。脱炭素化だけでなく、より住みやすい地域社会をつくるために、建物、交通手段、観光、消費、金融などに自然の要素（水、空気、緑）をどう取り入れるかも考えなければなりません。
『フランスと日本の「人々の暮らしやすさ」に重点を置いたスマートシティ構想（Mieux Vivre en Ville）』コミティは、CO2の排出量削減に取り組むさまざまな自治体の事例共有をはじめ、日仏の専門家報告などを交えたオンラインパネルディスカッションを3回に渡って開催しました。
イクレイ会員自治体も参加し、それぞれのテーマに沿った日仏の取組みを学び合いました。
- 第1回「低炭素都市のスマート構築を目指して」：札幌市
- 第2回「深呼吸のできる街づくり」：北九州市・横浜市
- 第3回「低炭素都市の未来、新たなる視点」：京都府
当日の発表内容については、MVVレポートをご覧ください。
詳細・関連サイト：Mieux Vivre en Ville
