2026年5月15日、「OECC技術・交流部会主催セミナー ～循環型社会構築に向けた先進的な取組～」が開催され、横浜市 政策経営・国際戦略局 グローバル都市戦略課の谷澤 寿和課長およびイクレイ日本の内田 東吾事務局長が登壇しました。
また、登壇者同士の意見交換・質疑応答では、イクレイ日本の理事長でもあるOECCの竹本 和彦理事長がモデレーターを務めました。

イクレイ日本の内田事務局長は、イクレイ日本の活動概要を紹介したほか、具体的な取組として、アジア循環型都市宣言制度（ACCD）の設立背景や目的、今後の活動や９月に横浜で開催されるアジア太平洋循環型都市フォーラム（APCC-Forum）に向けた取組等を共有しました。

横浜市 政策経営・国際戦略局 グローバル都市戦略課の谷澤課長は、循環型都市への挑戦の原点について、ごみの分別品目の拡大と丁寧な住民説明会などによる市民の行動変容の成果として、人口が増加している一方で、ごみの量は減少し、焼却工場の廃止や休止にもつながった経験が共有されました。
また、アジア諸都市との都市間連携を通じて、長年にわたり廃棄物問題などの都市課題解決を推進してきた経験からアジアの状況・特徴に即した取り組みが必要という考えや、昨年11月に横浜で開催されたアジア・スマートシティ会議2025において、バンコク都などアジアの主要都市からの賛同を得て、国際機関に対して地域内の循環型都市推進への支援を公開要望することとなった経緯を説明されました。

登壇者間での意見交換・質疑応答では、OECCの竹本理事長から横浜市の谷澤課長に対して循環型都市への移行に向けた課題が問われ、今後、試行的に取組を開始するという段階からスケールアップしていく必要があり、ボトルネックになる部分の解像度を高め、国・国際機関・民間企業等との連携などにより、実装力を高めていくことが重要であると回答されました。
また、都市間連携においても他都市への波及が重要とし、ACCDのような同じ課題を持った都市が集まって好事例を共有しあいながら、都市の実情に合わせて最適化していくことが求められると回答されました。

この回答を受けて竹本理事長はACCDの果たす役割が重要としたうえで、イクレイ日本の内田事務局長に対して今後の方向性を問われ、イクレイ日本は、複数の団体とともに共通の声を届けることや、いかにACCDに賛同する組織と一緒に活動するための環境を形成していけるかが重要であると回答されました。

イクレイ日本は、APCCフォーラム2026においてACCDの創設都市が初めて対面で集まり、「ACCDネットワーク」としての活動展開に一層の弾みをつけることを目的としたセッションを実施します。
このセッションの成功に向けて、自治体や企業等の様々なマルチステークホルダーと連携しながらアジア全体で持続可能な都市の実現に向けたムーブメントを起こし、アジアにおける循環型社会移行への道筋を確かなものとしていきます。