7月に開催された国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF 2026）において、イクレイは、6月のU7（Urban7）市長サミットで採択された「ナンシー宣言」の機運を引き継ぎ、2030年以降の持続可能な開発アジェンダに地方自治体の声を反映させるよう各国政府へ呼びかけました。

イクレイを代表し、ドイツ政府代表団の一員としてHLPF2026に参加したイクレイヨーロッパ地域事務局長のMatthew Bach氏をはじめ、地方・地域政府の代表らは、自治体を「協議の相手」ではなく、「政策を共に創るパートナー」として位置付け、ポスト2030アジェンダの策定において自治体の役割強化を訴えました。また、東京都の小池百合子知事も国連経済社会理事会（ECOSOC）ハイレベル・セグメントに登壇し、都市のレジリエンスとエネルギー・イノベーション分野における東京都の先進的な取組を紹介するとともに、「Multi-city-lateral Cooperation（多都市間連携）」の重要性を訴えました。

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