SB64で示された気候変動対策の課題と、地方自治体が果たす役割
2026年6月にドイツ・ボンで開催された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）補助機関会合（SB64）では、気候変動対策の実施加速に向けた議論が行われました。一方で、気候資金や緩和策など重要分野では各国間の隔たりも浮き彫りとなりました。
こうした中、イクレイはLGMA（地方自治体）のフォーカルポイントとして、地方自治体の声を国際的な気候交渉の場に届ける役割を果たしています。SB64会期中を通じて、LGMAは気候目標の実現に向けた行動加速の必要性を訴え、①化石燃料からの移行の加速、②持続可能な電化の推進と包括的なエネルギー政策、③気候レジリエンスを備えた都市・地域への投資、④ゼロ・ウェイストの推進、⑤海洋保全と沿岸地域のレジリエンス強化という5つの優先事項を提示しました。
イクレイは今後も、地方自治体・地域政府と連携し、気候変動対策の実践と国際的な政策形成をつなぐ役割を担っていきます。
当日の会合の様子を収めた写真アルバムを公開しています。ぜひご覧ください。
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