イクレイ通信 Vol.13が発行されました
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✍2021年1月22日
イクレイ日本では、持続可能な社会の実現の主役である自治体に焦点を当て、気候変動対策に先進的に取り組む自治体を日報ビジネスの「隔月刊 地球温暖化」で紹介しています。
2020年は日本政府がゼロを表明したことで、自治体による2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明に拍車がかかり、12月17日時点で197自治体、人口9,000万人に達しました。
イクレイはゼロカーボンシティを支援する仕組みとしてCDP-ICLEI報告システムを公開しました。Vol.13では報告システムの内容と導入のメリットを紹介しています。