2026年7月14日から15日にかけて、熊本市で「第2回グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026」が開催されました。本サミットには、世界各国から政府代表、自治体、企業、金融機関、研究機関、市民社会など2,700を超える関係者が参加し、生物多様性の損失を食い止め、回復へと転換する「ネイチャーポジティブ」の実現に向けた議論が行われました。

会期最終日には、「熊本宣言（Kumamoto Declaration）」が採択されました。同宣言では、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復へと転換し、2050年までに自然の回復を実現するという昆明・モントリオール生物多様性枠組（KMGBF）の目標達成に向け、政府、自治体、企業、金融機関、市民社会など、あらゆる主体による行動の加速を呼びかけています。また、2026年10月にアルメニア・エレバンで開催される生物多様性条約第17回締約国会議（CBD COP17）に向け、KMGBFの実施をさらに加速し、連携を一層強化していく決意が示されました。

イクレイ日本は、本サミットの共催団体として参加し、自治体や国、研究機関等と連携し、3つの公式サイドイベントの企画・運営を行いました。これらのサイドイベントでは、イクレイ日本の会員自治体である佐渡市、川崎市、神戸市、愛知県の代表者に加え、内田東吾事務局長が登壇しました。

佐渡市は、トキとの共生を軸としたランドスケープ・アプローチや、地域と研究機関の連携によるネイチャーポジティブの取組を紹介し、持続可能な地域づくりの今後の展望を共有しました。また、佐渡市が登壇したセッションの録画およびプレゼンテーション資料は、こちらからご覧いただけます。

川崎市は、「川崎市みどりの将来像」の実現に向け、自然共生サイトの拡大や「KAWASAKI NATURE LOOP グローバルプラットフォーム」を通じた多様な主体との連携事例を紹介し、みどりと生物多様性の「見える化」による「川崎モデル」の構築に向けた取組を発信しました。

神戸市は、国連OECMデータベースに国内で初めて登録された北区の里地里山を事例に、持続可能な里地里山管理・再生の取組を紹介しました。希少な動植物の保全、耕作放棄地の再生、市民参加型イベントなど、多様な主体と連携したネイチャーポジティブの実践について発信しました。

愛知県は、「あいち生物多様性戦略2030」のもと、「あいち生物多様性企業認証制度」や企業向けセミナー、企業と市民団体を結ぶマッチング事業などを通じて、多様な主体との連携による生物多様性保全とネイチャーポジティブの推進に向けた取組を紹介しました。

本サミットで得られた成果は、CBD COP17に向けた重要なメッセージとなりました。イクレイ日本は今後も自治体ネットワークとして、生物多様性保全やネイチャーポジティブな地域づくりを推進する自治体の取組を支援するとともに、国際的な議論への自治体の参画を促進していきます。

関連サイト：

• 【開催報告】サミット成果・プレスリリース
  グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026の開催結果や主な成果について、プレスリリースを公開しました。