No.4 COP28におけるイベントに参加して（ドバイ）
2023年12月、ドバイで開催された気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）に参加した竹本理事長は、「G7内の架け橋：日欧米における野心的な気候変動対策のためのUrban7協力からの教訓」と題したサイドイベントにイクレイ日本を代表して登壇しました。このサイドイベントは、世界のイクレイネットワークを主導する首長や政府代表などの登壇者との意見交換を通じ、都市の果たす役割をCOP28における議論にしっかりと反映できるよう呼びかける機会として企画されたものです。本イベントでは、2023年3月、イクレイ日本が全国指定都市市長会と共同で開催した「Urban7（U7）（※）市長サミット」の成果としての「U7市長宣言」を全世界に発信したこと、そしてその後開催されたG7閣僚レベルプロセスに反映できたことを発表しました。またG7環境大臣会合において合意された「地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル」が2023年10月に開催され、政府機関と地方自治体における更なる緊密な連携の重要性が再確認されたされたことについても共有しました。さらに、今後G7議長国が日本からイタリアにバトンタッチするプロセスの中で、マルメ市（スウェーデン）、トゥルク市（フィンランド）、コロンビア市（米国ミズリー州）の市長から各市における国際連携の取組活動が紹介されるとともに、U7活動のモーメンタムを維持していく上でも日・イタリアの連携が極めて重要であることが強調されました。これを受けてイタリアの政府代表者からは、これまでのU7活動実績をさらに発展させ、次期G7議長国としても積極的に対応していく旨の表明がありました。
今回のCOP28では、500以上の都市の代表者が集い、多くのステークホルダーの中でも都市や地方政府の果たす役割の重要性が世界に向けて大きくアピールされました。イクレイ日本においてもこうした世界の動向を踏まえ、我が国における先進的な取組を世界に向けて発信していく必要性を改めて認識したところです。
※Urban 7とは、G7の文脈で、都市・地方自治体のイニシアティブを推進していく上で、G7各国の都市関連団体を中心として組織されているG7参加国の連携主体
（文責：竹本 和彦）
