「気候変動アクション日本サミット」開催
気候変動対策に積極的に取り組む国内の自治体や企業、NGOなど「非国家アクター」と呼ばれる主体から総勢29名のスピーカー・パネリストが登壇し、脱炭素社会の実現にむけて活発な意見交換を行いました。
トップリーダーズセッションに、ソニー株式会社 平井 取締役会長、株式会社リコー 山下 代表取締役 社長執行役員・CEOとともに、イクレイ会員自治体の京都市・東京都が登壇しました。小池百合子 東京都知事は、気候変動対策に取り組む自治体や企業に対して、社会的な評価を高め、融資優遇などの政策が重要としたほか、脱炭素化を推進する上で、活発な都市間連携を築くことが不可欠であること等を強調しました。また、門川大作 京都市長は、環境問題を「自分事」として考えることができる人材育成の大切さを指摘し、市民と共に、社会全体の意識を高める「仕組み」と「技術」のイノベーションが必要であること等を述べました。
再エネ100%を宣言した自治体を代表して、イクレイ会員自治体の長野県・横浜市が「脱炭素に向け地域から日本を変える」をテーマにしたセッションに登壇しました。「長野県環境エネルギー戦略」や「ゼロ・カーボン・ヨコハマ」といった各自治体の先進的な取組を、約700名もの参加者に向けて紹介しました。
サミットでは、2018年12月に開催されるCOP24（国連気候変動枠組条約第24回締約国会議）を前に、気候変動対策の推進に向けた大会メッセージとして「気候変動アクション日本サミット宣言」が発表され、日本の非国家アクターの力を結集して脱炭素化に取り組み、世界の気温上昇を2度未満に抑えつつ、1.5度未満に抑える努力を継続することが約束されました。また本宣言は、COP24にて各国の排出削減目標の強化に向け開催される「タラノア対話」のインプット（排出削減の取り組みに関する情報の共有）として提出されます。
※JCIには、イクレイ日本も協力団体として参画しています。
