環境省地域脱炭素推進事業中間評価でイクレイ会員5自治体が高評価
環境省は、「地域脱炭素ロードマップ」や「地球温暖化対策計画」に基づき、地方自治体が脱炭素を進めるための様々な交付金を設置しました。地方自治体はこれらの交付金を活用し、「脱炭素先行地域」や重点対策事業などを実施しています。
2025年3月、環境省が選定した脱炭素先行地域に関する初の中間評価結果が発表されました。
脱炭素先行地域については、これまでの5回の選定を通じて、81件を超える事業が実施されています。そのうち今回の中間評価では、第1回及び第2回で選定された44提案が対象になりました。そのうち、「モデル性・先進性を支える事業で特に進展が見られる例」として、横浜市、川崎市、京都市の提案が挙げられました。また、「地域脱炭素に向けた基盤構築で特に進捗が見られる例」として、北九州市および北九州都市圏17市町の提案が取り上げられました。
さらに、環境省の『地域脱炭素・再エネ移行推進交付金』を活用し、率先して脱炭素化に取り組んでいる長野県についても、2月に中間評価が実施されました。その結果、長野県が所有する施設のRE100化の達成を目指した取り組みが、地域脱炭素の基盤づくりに向けた優良事例として評価されました。
イクレイ日本会員自治体が推進する事業が、これらの中間評価において高い評価を受けたことで、自治体による脱炭素化の取り組みがさらに加速することが期待されます。イクレイ日本では、引き続き各自治体を支援し、カーボンニュートラルの実現に向けた具体的なアクションを積極的に支援してまいります。
詳細・関連サイト
