JCLPより「貨物自動車の、ゼロエミッション車(ZEV)への転換に関する意見書」を公表（5月24日）
イクレイ日本がパブリックパートナーを務めるJCLPは、日本の約7%のCO2排出量を占める貨物自動車について、カーボンニュートラルに求められるスピードで、ZEVへの転換を進めるために、早期の実用性確保とスケーラビリティ確保による価格低減を、同時並行で進める必要があるとし、以下4件を求める意見書を公表しました。
- 貨物自動車のZEV化について明確で野心的な数値目標を設定
- スケーラビリティ確保に向けた規制緩和等の制度的措置を検討
- ZEVを前提とした新たなビジネスモデルに対応する柔軟な規制緩和や制度運営
- 再エネ由来の電源の充電・充填を促すインフラ網の整備に関する目標を設定
参考：JCLPニュースリリース「貨物自動車のZEV化に関する意見書を公表しました。」
また、5/20に開催されたEV100ウェビナー(JCLP主催)では、C40より世界各都市のZEV取組が紹介され
「予想以上にZEV化が進んでいる都市があり驚いた」など、自治体の取組に（専門家によるEV動向解説と並び、）高い関心が示されました。
参考：JCLP「EV100ウェビナー「世界のEV化最前線 ～ 先進事例とグローバル動向」を開催しました。」
