「脱炭素都市国際フォーラム」報告
✎2021年3月26日
3月17日、18日に、環境省主催（UNFCCC事務局、IGES、ICLEI協力）のもと、「脱炭素都市国際フォーラム」が開催され、11の国際機関に加え、15カ国から28の自治体（うち日本国自治体10）がセッションに参加しました。イクレイ日本の会員からは、東京都、横浜市、長野県、北九州市、京都市、さいたま市、富山市が参加しました（※登壇順）。
また、サマリー・セッションでは事務局長の内田が登壇しました。
本フォーラムでは、コミュニティに直結する都市の脱炭素政策と、中央政府・国際機関による後押しの重要性を確認し、今後、本フォーラムで醸成された都市の取組推進のモメンタムを維持しCOP26 に向けて議論を継続していくこと、都市の先進的な取組を世界に広げて、世界で「脱炭素ドミノ」の輪を広げていくことを確認しました。
なお、フォーラムの結果は、近日中に「サマリー文書」として発出される予定です。
フォーラムを通して共有されたコンセプトや先進的な取組はこちらをご覧ください。
関連サイト
☛詳細（環境省ホームページ）
☛プログラム（IGESホームページ）
【北九州市】「脱炭素都市国際フォーラム」登壇
北九州市は、2020年10月に「ゼロカーボンシティ」を宣言いたしました。
産業都市である北九州市が2050年の脱炭素社会を目指す中で、「環境と経済の好循環」を実現するためには、脱炭素エネルギーの確保は重要な課題です。
北九州市はこれまでにも洋上風力発電などを先駆けて取り組んできましたが、さらなる再生可能エネルギーの普及に向けた取組みをいち早く開始すべく、都道府県・政令指定都市では初めて、2025年度までに全ての公共施設を再エネ100％電力化することとしました。
こうした脱炭素社会に向けた取り組みと、環境ビジネスを通じたアジア諸国の環境改善と脱炭素化への貢献について、3月18の「脱炭素都市国際フォーラム」で北橋市長が発表し、続くパネルセッションでは北九州市の都市間連携の取組などについてもお話ししました。
【横浜市】オンライン国際会議「脱炭素都市国際フォーラム」に林市長が登壇しました！
環境省が国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局やイクレイなどと連携で開催したオンライン国際会議「脱炭素都市国際フォーラム」に、ゼロカーボン市区町村協議会会長である林市長が登壇し、国と地方との連携の重要性や再生可能エネルギーの活用をはじめとする横浜市の気候変動に関する取組などについて発信しました。
関連サイト
☛横浜市ホームページ「【記者発表】オンライン国際会議「脱炭素都市国際フォーラム」に林市長が登壇します！」
【京都市】脱炭素都市国際フォーラム「Zero Carbon City International Forum」に登壇
京都市からは、18日に猪田地球環境・エネルギー担当局長がパネリストとして登壇し、京都市の2050年CO2排出量正味ゼロ達成に向けた取組や、日本初の「脱石炭連盟」への加盟などについて発表を行いました。
会合の様子はYouTubeに公開されております。
3月17日
18:00 開会セッション / プレナリーセッション１：都市の脱炭素化に向けた先進的な取組
19:20 プレナリーセッション２：脱炭素化に向けた都市の役割、
3月18日
16:00 開会セッション
16:30 パネル①：脱炭素化に向けた都市の政策・計画作り、
16:30 パネル②：地域エネルギー・資源の統合管理、地産地消、
17:55 パネル③： 脱炭素化に向けた国内外のファイナンス、
17:55 パネル④：ステークホルダーと連携した都市のインフラ・
19:20 サマリー・セッション
3月30日 ユヌス・アリカン（イクレイグローバル・アドボカシー ディレクター）コメント
小泉環境大臣と米国気候変動問題担当特使のジョン・ケリーは、開会の辞で、国の気候変動への野心を高める上での地方政府と地方政府の役割を強調しました。開会後、2人はフォローアップコールも行ったことが発表されました。これらの成果が4月22日頃に予定されている第2回米国のNDCと、その年の日本のNDC改訂に完全に反映されれば、他のすべての国にとってよい前例になるでしょう。
