地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブルを開催

札幌で行われたG7気候・エネルギー・環境大臣会合の結果、G7ラウンドテーブルが設立されました。イクレイは、環境省が2023年10月5日と6日に開催した地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル会合に、国土交通省、（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）、およびアーバン7とともに協力しました。

ラウンドテーブルの目的は、各国政府が地方レベルでの気候変動対策を支援し促進し、G7諸国間での政策改善と相互学習を強化することでした。

この会合には、G7メンバー（日本、カナダ、欧州連合、フランス、ドイツ、イタリア、英国、アメリカ）の環境関連省庁と都市関連省庁の政策担当者が参加し、地方の気候行動を促進する国内政策と国際協力について議論しました。

会合では、中央政府が地方政府への支援策やG7外の地方政府への国際協力について情報共有が行われ、アーバン7代表も参加しました。

講演者には、イギリスのブリストル市のマービン・リース市長、フィンランドのトゥルク市のアルヴェ市長、さいたま市の清水勇人市長、ドイツのエッセン市のトーマス・クーフェン市長、および米国市長会議国際問題部長のリナ・ガルシア氏などが含まれていました。セッションの司会はイクレイヨーロッパの地域ディレクターであり、U7事務局の代表でもあるWolfgang Teubner氏が務め、官民連携促進、気候変動の主流化とデジタル変革を活用した都市開発、G7外の地方政府への支援や協調などについて議論しました。

会合の成果はまとめられ、COP28などで共有される予定です。

【さいたま市】地方の気候行動に関するＧ7ラウンドテーブルに登壇しました

さいたま市の清水勇人市長は、10月６日（金）、環境省が主催する「地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル」に、日本のUrban 7の代表として登壇しました。

さいたま市とクアラルンプール市との都市間連携事業を紹介し、マルチレベルでの更なる連携の強化が必要であると発信するとともに、Urban 7がＧ7各国政府と連携しながら、地球規模の気候変動に対応するための原動力となっていきたいと表明しました。

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