「日本-IIASAジョイントセミナー in 横浜 日本の経験は、IPCC気候変動と都市報告書にどのように貢献できるか？」に横浜市とイクレイ日本が登壇
IPCCが2027年までに作成予定の「気候変動と都市に関する特別報告書」に関連し、環境省はIIASAと連携して「気候変動における都市の役割」に関する共同研究プロジェクトを実施しています。その一環として、3月19日に横浜市との共催でジョイントセミナーが開催されました。
セミナーでは、山中竹春横浜市長をはじめ、イクレイ日本の竹本和彦理事長や内田東吾事務局長が登壇しました。また、多数の専門家が参加し、パリ協定が掲げる1.5℃目標達成において都市が果たす重要な役割が強調されました。特に横浜市の取り組みは、都市の模範として注目を集めました。
横浜市は、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減し、2050年までにネットゼロを達成する目標を掲げ、市民や事業者の行動変容を促進する具体的な戦略を策定しています。また、アジアスマートシティ会議等を通じて国際的な連携を強化しています。
パネルディスカッションでは、ウィンストン・チョウ氏（IPCC AR7第2作業部会共同議長）やデブラ・ロバーツ博士（IPCC都市特別報告書統括執筆責任者）などの著名な専門家を交え、気候変動への適応や緩和策における都市の役割について議論が深められました。
本セミナーから得られた成果が特別報告書への大きな貢献につながることを期待しています。
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